勝手な処分が罪に問われることはないのか

前回「代理権のない自称代理人の行った取引の効果」で取り上げた具体的な事例で、夫であるAさんが、妻Bさんの特有財産であるマンションを、C不動産に売る場合を考えました。
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icon-arrow-circle-o-right この場合、C不動産との関係では、取引が有効とされる場合もあり得ることも説明しました。さて、このような場合に、夫であるAさんには何かの罪が問えないのでしょうか。

実は、日本では、こうした場合に夫を罪に問うことのできる法律は存在しないのです。日本の法律では、物は「不動産(ふどうさん)」「動産(どうさん)」とに分けられています。

icon-hand-o-up 不動産というのは、土地や建物などをいい、動産というのは、不動産以外の物を言うものとされています。もし、AさんとBさんとが赤の他人であれば、AさんがBさんの物を勝手に処分すれば、犯罪が成立します。

例えば、Bさんが持っている指輪を、AさんがCさんに売れば横領罪に当たりますし、Bさんの土地を取り上げて、Cさんに明け渡してしまえば、不動産侵奪罪(ふどうさんしんだつざい)が成立することになります。

けれども、AさんとBさんとが夫婦であれば、これら一切の場合に罪が免除されるのです。これを、法律上、「親族相盗例(しんぞくそうとうれい)」と呼んでいます。

親族相盗例は夫婦間だけに限られません。同居している親族や直系血族の間で行われたとしても、やはり罪には問えないのです。

例えば、Bさんのお子さんであるKくんが、Aさんの持っていた高価な宝石を盗んだとします。この場合には、Kくんの年齢如何にかかわらず、Kくんを罪に問うことはできないのです。

また、Bさんの夫の姉であるSさんがBさんと同居していたとします。この場合に、Sさんが同様にBさんの高価な宝石を盗んだとしても、同居の親族による物盗りの犯罪である以上は、Sさんを罪に問うことはできません。

icon-arrow-right ですから、仮にAさんが、妻Bさんのマンションを勝手にC不動産に売ってしまい、これを取り返すことができなくなってしまったとします。

法律上では、Bさんは、夫婦別産制(第1回「法律が定める夫婦間の財産関係の原則」をご覧ください)の原則により、そのマンションの価格相当額を夫であるBさんに損害賠償請求することでしか、夫Aさんに仕返しをすることができないということになります。

なお、親族相盗例により罪に問うことができないのは、こうした財産関係の犯罪に限られます。怒りにまかせて、Aさんを殴って怪我をさせたりすれば、普通に傷害罪の罪に問われることになります。ご注意ください。

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