婚姻費用の分担とはどういうことか

前回で申しましたとおり、夫婦間では、それぞれが個別に財産を持つことが法律の定める原則とされています。
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しかし、夫婦が共に働いて同じように財産を築いていけるのであればともかく、男女間では給与に格差があったり、一方が家事に専業していたりすると、事実上結婚生活の中で得られる財産には差が生じることがあります。

そこで、法律は、夫婦間の財産関係について、「婚姻費用(こんいんひよう)の分担」と「日常の家事に関する債務の連帯責任」という二つの例外を定めています。まず、今回は、「婚姻費用の分担」について解説します。

icon-hand-o-up 夫婦で生活を送っていくためには、食事や子供の世話、病気にかかった場合の治療費などの出費が必ず伴います。「婚姻費用」というのは、このような出費のことをいいます。

婚姻費用は、夫婦がそれぞれ持っている財産や収入などに応じて分担するものとされています。例えば、夫婦の収入が、専らサラリーマンである夫の給料のみに依存しており、妻には収入がない場合には、夫の給料から婚姻費用を負担してもらうことになるはずです。

このような場合であっても、もし、妻が、有価証券や不動産などを多数保有していれば、妻に婚姻費用の負担を求めることはあり得ることになります。それでは、婚姻費用には、具体的にどのようなものが含まれるのでしょうか。

icon-hand-o-up これは、夫婦のあり方にもよりますが、一般には、衣食住に関するものなど、夫婦が生活していくうえで当然に支出されるものや、子供の教育費など、夫婦が負う扶養義務に伴う支出が婚姻費用に含まれると考えられています。

icon-arrow-circle-right これに対して、成人した子供に対する援助や親姑(おやしゅうと)の介護費用などは、通常は婚姻費用には含まれません。また、高価な外食や、高度先進医療に要する費用なども、婚姻費用とは言えないでしょう。

婚姻費用の分担は、夫婦で話し合って決めるのが原則です。しかし、夫婦間に意見の対立があり、分担について決められないときは、家庭裁判所に申し出て、調停や審判により決めてもらうこともできます。

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